解決事例

解決事例1  株式会社のみなし残業代請求

概要:固定残業代として一定額が支払われているから残業代は支払われないといわれてきた労働者が、労働審判で残業代請求をしたところ、
請求満額に近い解決が得られたケース

ご依頼前

ご依頼主である氷川さん(仮名)は、給与につき、「基本給250,000円 残業手当70,000円(110時間分) 合計320,000円」という労働条件で、天童コーポレーション株式会社(仮名)で働いていました。
氷川さんは、毎月、過労死ラインをはるかに上回る120時間近くの時間外労働をしていましたが、
給与が320,000円を超えて支払われる
ことはありませんでした。

ご依頼後

労働審判では、固定残業代制が無効であり、基本給月額を32万円として、総額で約700万円程度の残業代の支払いが認められました。

弁護士のコメント

固定残業代(みなし残業代)を採用する会社は近年増えてきております。しかし、紛争となったときに耐えられるだけのしっかりした固定残業代制度を作っている会社は多くありません。
固定残業代=働かせ放題制度だなどと誤信している経営者等もいないわけではありません。固定残業代が含まれているから残業代請求は無理だと思うことなく、お気軽にご相談ください。

解決事例2  サービス業店長の残業代請求

概要:サービス業で「名ばかり店長」に就任後、「管理監督者」であるとして、残業代が支払われてこなかった事案で、
労働審判において、管理監督者に当たらないとの認定を受け、残業代支払請求が認められたケース

ご依頼前

ご依頼主である稲葉さん(仮名)は、ZBローカルカンパニー株式会社(仮名)で数年の勤務後、店舗の店長となりました。
稲葉さんは、店長となってから、「管理監督者」となったからとの理由で、月額5万円の店長手当がつく代わりに、残業代は一切支払われないとの扱いになりました。稲葉さんは、店長として数年勤務後、BZグローバルコーポレーション株式会社に転職することになり、ZBローカルカンパニー株式会社に対し、過去2年間分の未払残業代約400万円を請求することにしました。

ご依頼後

会社側の言い分は、「店長は『管理監督者』だから残業代が支払われない」の一点張りでしたが、労働審判において、
稲葉さんは「管理監督者」には当たらず、残業代請求額約400万円の支払が認められました。

弁護士のコメント

店舗店長や課長以上の一定の役職者などを「管理監督者」に当たるとして、残業代を支払わないケースが多くみられます。
しかし、「管理監督者」であると認定されるケースは、実はかなり少ないのが実情です。
会社側に「管理監督者」であるからと言われても鵜呑みにせず、お気軽にお問い合わせください。

解決事例3  飲食店店長の残業代請求

概要:飲食店で「名ばかり店長」に就任され、「労働者」ではないとの理由で、残業代が支払われてこなかった事案で、
訴訟の結果、請求満額に近い和解案を獲得したケース

ご依頼前

ご依頼主である北島さん(仮名)は、飲食事業を営む与作フーズ株式会社(仮名)で、退職まで約10年間勤務していましたが、数年前に、店長となり、その際、よくわからずに言われるがまま「フランチャイズ契約書」へのサインをしました。
また、その数か月後、よくわからずに言われるがまま「業務委託契約書」へのサインをしました。
さらに、北島さんの退職の1年前の時点で、与作フーズ株式会社は、与作リテール株式会社(仮名)を設立し、北島さんは、与作リテール株式会社と業務委託関係であると扱われてきました。
しかし、北島さんは、入社以来、会社から残業代を支払われたことが一度もないまま与作フーズ株式会社を退職することになりました。
北島さんは、長時間労働にもかかわらず、わずかな残業手当がつくほか、一切残業代が支払われてこなかったため、退職時に残業代請求ができるかご相談にいらっしゃいました。

ご依頼後

よくわからずにサインした「フランチャイズ契約書」や「業務委託契約書」によって、
私は会社と雇用関係ではない等と会社側から反論を受け、交渉はまとまらず、与作フーズ株式会社及び与作リテール株式会社を相手として訴訟になりました
会社側から様々な反論がされていましたが、打ち合わせや裁判の期日を重ね、こちら側の請求額満額に近い内容の和解案を獲得していただきました。

弁護士のコメント

 会社側からは、
①依頼者様とはフランチャイズ契約になっているから残業代など発生しない、
②依頼者様とは業務委託契約になっているから残業代など発生しない、
③仮に依頼者様と雇用関係であるとしても、店長特別手当として月に5万円支給しており、いわゆるみなし残業代となる、といった反論がされました。
しかし、綿密な打ち合わせと徹底的な証拠や事実の分析、主張の結果、会社側のいずれの反論もはねのけ、依頼者様の請求額満額に近い内容の和解案を獲得することができました。

解決事例4  タイムカード無しの場合の残業代請求

概要:タイムカードや営業日報が作成されていなかった事案で、労働審判において、時間外労働の事実が認められ、
残業代支払請求が認められたケース

ご依頼前

氷室さん(仮名)が働いていたホタテ株式会社(仮名)では、残業代請求の際の証拠となるタイムカード等がなかったため、
氷室さんは、残業代請求はできずに、泣き寝入りするしかないと思って諦めかけていました。

ご依頼後

ご相談後に、様々な証拠となりうるものを証拠としていただき、労働審判では、こちら側の主張が認められ、時間外労働の事実が認められました。

弁護士のコメント

タイムカードが存在しない会社の場合、残業代請求はあきらめざるを得ないと考えている方がいらっしゃいますが、そんなことは全くありません。
ご面談時にいろいろうかがったうえ、裁判所にこちら側の主張が認めてもらえるように、様々な証拠を組み立てていきます。
このようなケースこそ弁護士の腕の見せ所ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

解決事例5  会社が証拠請求に応じなかった場合の残業代請求

概要:任意交渉段階で会社側が就業規則など一切の証拠請求に応じなかった事案で、労働審判において、
時間外労働の事実が認められ、残業代支払請求が認められたケース

ご依頼前

林さん(仮名)は、これまで働いてきた株式会社X(仮名)を退職することになり、これまでの未払残業代を計算したところ、
約300万円程度が未払残業代であることがわかりました。しかし、株式会社Xは、残業代請求に必要となるタイムカードなどの提出の要求に対して、
一切応じることはありませんでした。

ご依頼後

株式会社Xは、林さんの弁護士からの内容証明に対しても、証拠の提出に応じることはありませんでした。
そこで、手持ちの証拠から主張を組み立てながら、労働審判を申し立てることになりました。

弁護士のコメント

残業代請求をするために必要な証拠は会社側にあることがほとんどです。弁護士が会社に任意にこれらの証拠を出すように請求しても、
会社が出してこないケースも少なくありません。このようなケースであっても、会社側からきちんと証拠を出させて、
争っていくことが可能です。このようなケースこそ弁護士の腕の見せ所ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

解決事例6  定時でタイムカードを切るように扱われていた場合の残業代請求

概要:会社の命令で定時になるとタイムカードを一斉に切るように扱われていた事案で、
労働審判において、時間外労働の事実が認められ、残業代支払請求が認められたケース

ご依頼前

玄米さん(仮名)が働いていたパプリカレモン株式会社(仮名)では、「定時が9時から18時まで、休憩時間が12時から13時の1時間」とされていました。
玄米さんは、21時ころまで残業しているのが通例でした。しかし、パプリカレモン株式会社では全社員に対して18時で必ずタイムカードを切らせていました。
玄米さんは、証拠がないから残業代請求はできないかと諦めかけていました。

ご依頼後

タイムカード以外の証拠を組み合わせて、タイムカードの記載が正確ではないことが認定され、実労働時間通りの時間外労働の事実が認められ、
残業代支払請求が認められました。

弁護士のコメント

タイムカードは、残業代請求における強力な証拠の一つですが、タイムカードだけが証拠となるわけではありません。
上記のようなケースであっても、他の証拠を組み合わせて、タイムカードの記載が正しくないことを立証し、
実際の時間外労働時間を立証していくことは可能です。このようなケースこそ弁護士の腕の見せ所ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォームはこちら